まちづくり事業

まちづくり事業は、震災後に開始した事業のひとつです。

東日本大震災は、地域の自然にもコミュニティにも甚大な影響を及ぼしました。震災によって形成された湿地は、今、大変貴重な生物たちの宝庫となっています。我々は、防潮堤に頼らず、震災後に形成された自然環境を生かした安全で豊かなまちづくりを目指します。

事業報告

カテゴリー別

防潮堤関連(メディア):検証 防潮堤計画④【2012年7月11日付『三陸新報』】

『三陸新報』は、2012年7月7日付より「検証 防潮堤企画」と題し、堤防高の方針が決まった経緯や必要性をシリーズで検証しています。

2012年7月11日付けの記事では、砂浜の海水浴場を観光資源としてきた地域(大谷、伊勢浜海岸、大島の田中浜、小田の浜など)での堤防整備で、台形型の堤防とする場合には砂浜がつぶされることとなるため、多くの住民が反対してきたとしています。県は原型復旧の方向性も打ち出して住民と話し合いを重ねています。一方で、原型復旧の場合に防災の観点で大きな問題が残るとし、県気仙沼地方振興事務所農林振興部は「最終的な判断は、地元の意向次第になる」と述べています。

【記事詳細】2012年7月11日付『三陸新報』1面

防潮堤関連(メディア):検証 防潮堤計画③【2012年7月10日付『三陸新報』】

『三陸新報』は、2012年7月7日付より「検証 防潮堤企画」と題し、堤防高の方針が決まった経緯や必要性をシリーズで検証しています。

2012年7月10日付の記事では、気仙沼市舞根地区の住民が、海と共に暮らしたいとして防潮堤計画の撤回を求める要望書を提出したことが取り上げられました。堤防高については、県も「背後に保全する重要な施設がなく、国土保全を目的とする海岸堤防は震災前の堤防高で復旧する」として、堤防高の例外を認めているとし、また市の対応については、「不要なところには造らない」との考えで、管理するすべての漁港堤防をかさ上げするわけではない、と述べられています。

記事詳細については、下記のPDFをご覧ください。

【記事詳細】2012年7月10付『三陸新報』1面

防潮堤関連(メディア):検証 防潮堤計画②【2012年7月8日付『三陸新報』】

『三陸新報』は、2012年7月7日付より「検証 防潮堤企画」と題し、堤防高の方針が決まった経緯や必要性をシリーズで検証しています。

2012年7月8日付の記事では、本吉町大谷地区の例を挙げ、フノリやマツモが取れた岩場が堤防の下に埋もれてしまうことや、そうした自然を犠牲にしても津波シミュレーションでは最大クラスの減災効果が他の地区と比較して少ないことが判明したとし、地域住民の堤防建設に対する疑問が述べられています。また、堤防高の設定が明治三陸級の津波よりも5mほど高くなることに対する行政の回答が取り上げられています。

【記事詳細】2012年7月8日付『三陸新報』1面

防潮堤関連(メディア):検証 防潮堤計画①【2012年7月7日付『三陸新報』】

『三陸新報』は、2012年7月7日付より「検証 防潮堤企画」と題し、堤防高の方針が決まった経緯や必要性をシリーズで検証しています。

2012年7月7日付の記事では、堤防高が決定された背景が中心に述べられています。国から100%の財政支援が受けられるのは、「3年以内の災害復旧」に限るという原則を踏まえ、県議会の議論中で村井義浩知事は「国の復興財源には限りがある。気仙沼だけ住民全員の合意を待ち、取り残されることがあってはならない。いま造らないと、どんな理由があっても造れなくなる。」と述べたと紹介されています。またこれに対し、畠山和純県議は、「浜によって事情が違うのに、同じ基準で整備することが大きな疑問だ。堤防を一度造れば、二度と元に戻せなくなる」として、現行の堤防計画を疑問視している旨が伝えられています。

【記事詳細】2012年7月7日付『三陸新報』1面

防潮堤関連(メディア):舞根2区 防潮堤計画撤廃の要望書を提出

2012年6月7日、舞根2区は、気仙沼市長に対して防潮堤計画の撤廃を要請する要望書を提出しました。

市長は「失う財産が無い場合は造らない方向で検討する」という方針を示してくださいました。

概要は下記6月8日付各紙で報じられています。
【記事詳細】
2012年6月8日付『朝日新聞』29面
 2012年6月8日付『三陸新報』1面
 2012年6月8日付『河北新報』14面

« ...7891011

事務局

  • 宮城県気仙沼市唐桑町西舞根133-1
  • 電話:0226-31-2751
  • FAX : 0226-31-2770
  • e-mail: info@mori-umi.org